事業承継をお考えの方

事業承継をお考えの方

中堅・中小企業を取り巻く環境は厳しさを増し、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。経営者は取引先や従業員の将来を考え、事業の継続を考えますが、事業承継時の相続税問題もあり、廃業や清算に踏み切らざるを得ないと考えるケースも少なくありません。
事業承継はいつかは訪れる重要な問題です。後継者の決定には慎重な判断が必要となり、経営者にとっては最後の決断といっても過言ではありません。
事業承継には次の3つの方法があります。
親族内承継
子供が後を継ぐのが典型的なパターンですが、一時的に配偶者が後継者となる場合もあります。一般的に、社内外の関係者から心情的に受け入れられやすいというメリットがあります。
問題点
  • 子供がいない、いても跡を継ぎたがらない、または能力的に継がせられないなどの理由から承継できないケースが増加。
  • 相続人が複数いる場合は親族間で紛争になることも。
従業員などへの承継
親族内だけでなく、自社役員、社員、取引先など会社の内外から広く候補者を求めることが可能です。
問題点
  • 後継者候補が株式取得の資金を用意できない場合が多い。
  • 中小企業の場合、会社の資金借入の際に経営者が個人保証しているケースがほとんどですが、株式を譲渡しても金融機関が担保や個人保証を解除してくれないなど、個人債務保証の引き継ぎに問題が多い。
M&A
合併や買収により第三者に事業を承継できるため、身近に後継者候補がいなくても会社を存続できます。
また、現経営者が会社売却の利益を得ることができるというメリットもあります。
問題点
  • 価格や従業員の継続雇用などの希望条件を満たす買い手を見つけるのが困難である。

事業承継M&Aのご相談は当社に
子供に後を継がせたいと望む経営者が多いものの、少子化等による後継者不足などから親族内承継は年々減少。それに反比例して、M&Aなどの親族外の割合が急増しています。
ザイナスは独自のネットワークを駆使した情報収集と、専門家集団によるノウハウにより、企業と企業のベストマッチングを実現します。
事業承継でお悩みの方は、当社にご相談ください。


廃業・清算よりもM&Aのメリットが大きい理由
廃業による清算のために会社資産の処分を行う場合、清算価格ということで企業評価が大幅に低くなることがほとんどです。金融機関への借入金返済や、資産を処分した価額で賄えない場合は、個人債務保証している経営者が廃業後も借入金を返済していくことになるため、従業員の退職金捻出すら難しくなるケースもあります。
しかし、M&Aによって譲渡した場合は、純資産価額に営業権を付加した価額で取引されるため、会社売却による創業者利潤を獲得し、ハッピーリタイアを実現できます。

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